2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
私はそのことをもう一年も前から感じていた一人でありますが、いろいろな場で、もはや日本は先進国とも言えないんじゃないか、没落途上にあるんじゃないか、衰退途上にあるんじゃないか。
私はそのことをもう一年も前から感じていた一人でありますが、いろいろな場で、もはや日本は先進国とも言えないんじゃないか、没落途上にあるんじゃないか、衰退途上にあるんじゃないか。
没落途上国、衰退途上国、そんなようなこともおっしゃっています。アトキンソンさんは、世界一人口が激しく減っていく国と言っていますね。最賃を上げよとおっしゃっている方ですね。 この資料の一、二、三、四、別に、我々のときの政権がよく見えるような工作をしたわけじゃありません。これはファクトであります。一番、二番、三番、四番。私、きょうは質問をいたしませんけれども、恐ろしい状況ですよ、今の日本。
一つ目でありますが、一九九七年、平成九年の、消費税率を三％から五％へ上げた、その消費増税が日本を衰退途上国に転落させた、こう藤井教授は言っております。
その差は、衰退途上なのか成長途上なのかという差にすぎないと思われます。 意見書の六ページのところに、高齢者の場合とそれから若年者の場合で一覧表にして左右に書いてありますけれども、こういうふうに対応してそれぞれの弱さというものがございます。
国際的なシンポジウム等におきましては、日本のことをディクライニングネーション、衰退途上国といった表現で言及がされるようになったということでありまして、このままいくと、日本は二流国に転落してしまう。大変な危機意識を実は各政党間で共有していたわけでございます。
今、国際的なシンポジウム等では、日本のことを、ディクライニングネーション、衰退途上国、あるいはさらにはジャパニーズディジーズ、日本病といった言葉すら出てきているわけで、そういった意味では、日本を見る目が極めて厳しくなっているわけでありまして、私たちは、この失われた二十年が三十年となることのないように、ぜひともここで大きく軌道修正をしなければならないかと思っております。
特に、最近、民主党政権交代後、いろいろな国際会議あるいはシンポジウム等で出る中で、日本について衰退途上国とか後退国家といったような言葉で日本に言及する有識者もふえてきております。これが実態でありまして、ぜひともこういったことを痛切に受けとめていただきたいと思っております。